全国不動産業者任意売却相談ネットワーク

任意売却ホットライン


2008.05.16

任意売却の引越し代はいくらもらえるの?

任意売却でご自宅を処分した場合、「引越代」が出る事が多いです。 しかし競売の場合は引渡し命令を受けての強制処分のため、自費でのお引越しとなります。
そもそも、この引っ越し代という考え方は、
1)売買代金全額を債権者に持っていかれてしまうと、物理的に引越しがができない
2)引越しが出来ないと、任意売却が成立しない
3)債権者にとっても競売より、任意売却の方がメリットがある
上記内容から引越し代という名目で、一般的には一時金30万円程を債務者(売主)に渡す慣例となっています。しかし、最近では住宅金融支援機構が20万円(0円の支店もある)を上限にしたのを皮切りに、他の債権者、サービサーも右へ習えとばかりに、引越し代に対して厳しい対応になっています。
 任意売却 = 引越代が必ず貰える
というのは、過去の話で必ずもらえるわけではありません。 引越代は、あくまでも債権者の好意だと考えたほうが良いでしょう。
 あなたが、任意売却を考えていて、「引越し代としていくらかもらえないと引越できない」、「他の返済の必要があるので○○万円は最低ほしい」、というお考えがあるのであればご相談の際に、「何のためにいくら必要か」仰ってください。
まったく無理なお話でお断りさせていただくことも多々ありますが、最初に伺うことが出来れば、当センターでも出来る範囲でのお話をさせていただきます。○○万円渡します、と断言は出来ませんが努力はします。努力しますというと、抽象的な言い方ですが、その結果、引越代で2万円でしたということであれば、あなたは納得して契約書にサインできますか?
不動産の手数料というのは成功報酬です。契約をして引渡しが終わって初めて報酬をいただけます。つまり、契約時に話が違うじゃないか!といことになれば、契約も出来ませんし、もちろん報酬も請求できません。
ですから、あなたの場合であれば「引越代は最低20万円ですが、40万円になるように努力します」という言い方をすることが多いです。
 ※ 不動産業者を選定に、引越代の金額の大小だけにとらわれないでください!
 任意売却の依頼を受けたいがために、不動産業者は「引越代100万円出します」と言い切るケースもあります。もちろんうまく纏まれば良いのですが、100万円の約束が、30万円だったらどうしますか?
引越代100万円の予定が、ふたを開けてみれば30万円ですから、さぞやご立腹されるでしょう。それでは、やはり契約は白紙か?というとほとんどのケースでは、そのまま契約を結ぶことになります。何故かというと、営業マンが何とか説き伏せるという事もありますが、契約の頃には競売の入札が迫っている等時間が無い、また一から他の業者で話を進めていくのも手間がかかる、という心理からそのまま契約することになるのです。
誇大広告をしても契約になるのであれば、引越代たくさん渡しますよと嘘でも言ったほうが良いかもしれません。しかし、当センターの考え方に反してしまいますので、今後も引越代については「努力します」と伝えていきます。。
任意売却の相談はお早めに
任意売却ホットライン 0120-28-1864

2008.05.15

ゆとり返済(ステップ返済)の落とし穴

横浜市南区 池田さま(仮名)
平成5年 マンション購入
今考えてみれば、時期尚早だったんだと反省していますが、
家賃並みの支払いで買えるという売り文句にのっかてしまいました。
毎月13万円の支払いでしたが、ゆとり返済(ステップ返済)の期間が終わった今、19万円になっています。
当時と比べて収入が上がるわけでもなく、子供の教育費等、出費がかさみ妻もパートに出ていますが補えきれず貯金も底をついてきました。
虫がいい話ですが、もう無理なことは目に見えているので、任意売却をしようと思います。




 そもそも、ゆとり返済(ステップ返済)とは、初めの返済額を抑えて段階的に返済額を上げていきますので、夢のマイホームが簡単に手に入ると錯覚してしまいます。
住宅ローンをたいのうするなんて、「頭金ゼロ」、「家賃並みの返済額」という甘い言葉にのった自分が悪いとおっしゃる方もいらっしゃるでしょう。確かに、ゆとり返済の危険性をよく理解せず、安易に利用した事もその一因です。

 夢の夢だったマイホームがちょっとがんばれば手に届くとなった時、これからは、「今まで以上に頑張るぞ!」と心に誓い契約書にハンコを押してしまうのは悪いことでしょうか?ごくごく普通のことだと思います。
しかし、残念なことに、終身雇用は崩壊、景気は悪化する一方。地価は下落が続き、給料は横ばいもしくは減少していきました。

 相談者の池田さまは、自営業ですが、景気の悪化により仕事が減少し、仕事が無いときは、アルバイトもしていましたが焼け石に水だったようです。
家を売って引越そうとも何度も考えましたが、
地価は大幅に下がっており、売却してもローンの返済はできません。
当時池田さまと同じ境遇の方も多かったのでしょう。
10年を限度に軽減期間の延長という「救済策」が住宅金融公庫から出されました。
6年目以降の返済額を減らす分、返済期間を繰り延べするというもので、「これで自宅が守れる!」 すがるような思いで救済策にのっかりました。
そして返済期間を延長したので、苦しいときもあったようですが、何とかこの10年すごしてきました。
その償還期間の延長が今年で切れたんです。返済金額も大幅にアップしました。
延長の対象者は6年目で返済が困難と認められた人達です。
10年後の現在、これらの人々の収入がが何割も上がって、住宅ローンを順調に返済できればいいですが…
池田さんのように、任意売却を選ばれる方も多いのも納得できます。


神奈川の任意売却

2008.05.13

保証人から外すことはできませんか?

住宅金融支援機構から住宅ローンを借りており、4ヶ月滞納しています、
主人が主契約者で、連帯債務者に実父がなっています。
保証人から外れることは出来ませんか?
奥様からのご相談です。
今のご主人様とうまくいっていないらしく、離婚も考えているようです。



そもそも、なぜ住宅金融支援機構がご主人様一人ではなく、連帯債務者としてお父様を必要としたのか?
一人では、リスクが高いと判断したからでしょう。
住宅ローン商品とは、不動産が今後もっと値下がりするのではないか?というリスクがある上、諸外国から比べて低金利商品のため、うまみは少ないのです。
「でも、御社では専門にやっているので何とかならないんですか(連帯債務をはずせないのか)?」
それは、残念ながら無理なことです。もちろん残高の半額を現金を支払う、代わりの保証人を立てるといった話であれば、話のテーブルにはつきますが現実的ではありません。
連帯債務とは、同一の債務について複数の債務者が債務の全部を各自独立して負担する債務のことです。
ご主人様がローンを払っていても、払っていなくても支払いの義務は生じています。
つまり住宅金融公庫はご主人様・お父様のどちらにも請求ができるのです。
「連帯保証人」・「連帯債務者」は、単なる「保証人」などと違い、主たる債務者と同じ責任を負うものです。離婚した後でも当然変わりません。
また、お父様はご自宅を所有されているようですので、場合によってはご自宅(ご実家)まで競売になってしまうかもしれません。
このまま、お支払いをしていくことが出来るのであればそれが一番なのですが、それが難しいのであれば、任意売却するしかないでしょう。
間違っても、現実を先延ばしする行為(キャッシング)などには走らないでください。自己破産せざるをえなくなってしまいます。
任意売却であれば、住宅ローンの残った債務についても支払い方も話合いの余地がありますし、ご実家を残すことが一番大事なことのようにおもいます。
任意売却ホットライン 0120-28-1864