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2011.08.28

ライオンズマンション京町 建替え決定

2年ほど前の大規模修繕工事の際、異物混入や鉄筋不足など、構造上の欠陥が見つかり、壁のタイルをはがすと発泡スチロールや木枠が出てきたそうです。
東日本大震災では激しく揺れ、さらに複数のひび割れができてしまい、住民はビックリ!2011年3月に建替えを決議しました。

ちなみに、建物の区分所有等に関する法律では、マンション建替えは、区分所有者及び議決権の各4/5(8割)以上の決議が必要です。

ライオンズマンション京町の住民にとっては、本当につらい出来事だと思います。
せっかく買ったマイホームが欠陥住宅だなんて本当に最悪な出来事です。

でも、これは考えようによってはなんですが、たまたま大規模修繕で見つかった欠陥に救われたのかもしれません。欠陥があるのに、表面化していないマンションはまだあるかもしれないですよね。

あなたが住んでいるライオンズマンションは大丈夫なのでしょうか?
東亜建設工業が施工したマンションは大丈夫なのでしょうか?

そういえば、売却の専任媒介もらっている中に、ライオンズガーデンあったなー。しかも割と近所。東亜建設工業の施工物件もあった気がします。販売に悪影響を及ぼさないでくれると良いのですが。

川崎市のマンションで構造欠陥見つかる 販売会社の「大京」などが費用負担し建て替えへ
フジテレビ系(FNN) 8月28日(日)17時7分配信
分譲マンション大手の「大京」が販売した神奈川・川崎市川崎区のマンションで、構造上の欠陥が見つかり、販売会社などが費用を負担して建て替えることがわかった。
欠陥が見つかったのは、1997年に完成した川崎市の「ライオンズマンション京町」。
販売した大京によると、2009年3月の大規模修繕工事の際、コンクリートの柱や壁の一部に、木片などの異物混入や鉄筋不足など、構造上の欠陥が見つかったという。
住民側と大京が2011年3月に協議した結果、大京と施工を担当した東亜建設工業が、建て替え費用のおよそ16億6,000万円と、72世帯分の引っ越し代を負担することで合意した。
新たなマンションは、2013年に完成する予定。

ライオンズマンション京町 概要
住所:神奈川県川崎市川崎区京町2-1-1
施工会社:東亜建設工業
事業主:大京
構造:鉄筋コンクリート造7階建
総戸数:72戸
築年月:平成9年(1997年)3月築
交通:京浜急行線「鶴見市場」駅 徒歩10分

(さらに…)

2011.08.22

債務免除申請受け付け開始!

東日本大震災による、住宅ローンなど個人の借金について、今日から債務免除の受け付けが始まります。


ただ、ガイドラインによると、「安定収入がある人は対象ではない」 等といった大きな障害があるため、住宅ローン問題において救える方は今の所限定的のようです。



<東日本大震災>「二重ローン」問題対策 ようやく始動

毎日新聞 8月17日(水)20時14分配信
 東日本大震災で被災者や企業が既存の借金に加えて新しい借金を抱える「二重ローン」問題の対策がようやく始動する。住宅ローンなど個人の借金については、「私的整理ガイドライン」に基づく債務免除の受け付けが22日から始まる。また、被災企業の債権を買い取る機構も9月以降、岩手県や宮城県など被災県に設置される。

 私的整理ガイドラインは、与野党協議で策定が決まり、全国銀行協会の研究会が7月に具体的な方策をまとめた。通常なら債務免除は自己破産扱いとなり、新たなローンを組めなくなったり、クレジットカードを作れなくなるが、ガイドラインに従って債務免除を受ければ、記録が残らずに新規ローンを組めるなどのメリットがある。借金のうちどれだけ免除するかや、残る借金の返済計画などは、弁護士や会計士らで構成する第三者機関「運営委員会」と協議し、資産状況などに基づいて算定する。

 ただ、免除のハードルは低くはない。ガイドラインを策定した研究会座長の高木新二郎弁護士は「安定収入がある人は対象ではない」と説明しており、申請しても免除を認められない人が出る可能性がある。また、日弁連は対象を1万人程度と推計するが、金融機関がどれだけ免除に同意するか不透明で、「適用される人は限られるのでは」(地銀関係者)との指摘もある。このため、金融庁は免除実施状況の公表を検討している。

 一方、被災企業の返済負担を軽減するため、企業に融資している金融機関から債権を買い取る機構は、中小企業基盤整備機構が8割、地域金融機関などが2割を出資して、被災県ごとに設立する。当初はそれぞれ数百億円程度の資金枠を設けて、足りなくなれば積み増す予定だ。

 被災地3県で支援が必要な債権は計1兆円を超えるとみられる。政府・民主党は野党案を受け入れ、債権の買い取り対象を当初案の商工業者などに加え、農林漁業者などにも広げたが、どこまで救済できるか不安が残る。買い取り額は「簿価の5割程度」(民主党議員)などで調整しているが、残額は金融機関に債権放棄を求める可能性があり、その後の新規融資が円滑に行われるかも課題だ。

 支援対象を増やせば不良債権が膨らむ懸念もあるため、支援先企業が再生できるかの見極めが重要になる。企業の抜本再建には、地域のノウハウを持つ被災した地域金融機関が、機能を回復することが不可欠となる。【田所柳子】

 個人債務者の私的整理に関するガイドライン (PDF 11P)

2011.01.18

「グリフィン」の陽光都市開発 業務停止

「グリフィン」の陽光都市開発が22日間の業務停止へ、しつこく電話勧誘で関東地方整備局が処分/横浜
平成23年1月18日(火)5時0分配信
 投資用マンションの販売でしつこく電話の勧誘を繰り返していたとして、国土交通省関東地方整備局は17日、「グリフィン」シリーズを手掛ける陽光都市開発(横浜市西区)に22日間の業務停止を命じる監督処分を出した。期間は2月1日から22日まで。
 同局によると、同社の複数の社員が電話で投資を勧誘した際、顧客が断っているのに電話を繰り返して長引かせたり、中傷するような発言をしたりしたとしている。
 同社は「営業成績向上を社員に強く求めすぎたと反省している。順法意識を高め、研修や学習会を実施する」としている。望月英昭社長ら経営陣は報酬の一部を1年間返上、執行役員も減給処分とする。
Yahoo!ニュースより