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覚書であっても、印紙税が発生する場合があります。印紙税法別表第1「課税物件表」第5項によれば、契約の成立の定義を、文書の名称のいかんを問わず、契約の内容の変更の事実等により判断するとしています。

つまり、たとえ「覚書」とい ...