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2009.08.28

賃貸マンションの更新料は無効?

賃貸マンションの更新料は消費者契約法 違反で無効として、京都市内の会社員男性(54)が更新料5回分など55万5000 円の返還を家主に求めた訴訟の控訴審判決が2009年8月27日、大阪高裁であった。成田喜達裁判長は、訴えを認めて、1審の京都地裁判決を破棄し、家主側に45万5000円の返還を命じた。
更新料について、高裁の判断は初めて。首都圏や近畿地方の京都などで約100万戸が該当するとされるだけに、マンション契約への影響は大きそうだ。
J-CASTニュースが7月24日付記事で報じたように、京都地裁は別の訴訟で無効判決を出しており、高裁の判断が注目されていた。
判決によると、男性は2000年8月に京都市内の賃貸マンションに月4万5000円で入居したが、1年ごとの契約更新で10万円の更新料を支払わなければならず、5年間計50万円を支払っていた。家主側は上告する方針という。 以上
J-CASTニュース より



わたしの感想としては、敷引特約(保証金35万円のうち30万円)、
更新料2ヶ月というのは、ちょっとやりすぎだと思います。
これが敷引1ヶ月、更新料1ヶ月ということであれば、判決は違っていた
かもしれませんね。 首都圏では2年契約で2年ごとに賃料の1ヶ月分の
更新料が一般的ですから、大きな地域差があるんですね。
貸主は上告するようですが、認められないということになれば単純に
賃料を上げるしかないのでしょうか?
今後も注目していきたいと思います。

2009.03.17

不動産の任意売却促進法案、国会提出

自民党は17日午前の総務会で、不動産任意売却促進法案を了承。
住宅ローンの担保となっている不動産を裁判所による競売にかけずに、所有者の意志で売却先などを決める「任意売却」を進めやすくする内容。与党は議員立法で今国会に提出する方針。
 不動産の所有者が買い手を見つけた場合、抵当権第1位の者が同意すれば、ほかの担保権者が1カ月以内に競売の実施を求めたり、5%以上高い価格での買い取り先を提示しない限り、全担保権を外して売却できるようにする。任意売却は競売に比べて期間が短く価格も高いが、これまでは事実上、担保権者全員の同意が必要だった。
(日本経済新聞より)
法案が成立すれば、仕事がしやすくなる?かもしれません。今まで任意売却に応じなかった債権者、法外なはんこ代を要求する債権者とも交渉しやすくなり明るい兆しがみえてきます。
不動産市況も落ち着きを見せたのかは定かではありませんが、物件がものすごく動いています。メデイアが騒ぎすぎなだけで、不動産は買いの時期だと私は思っています。
ということで、個人的に競売に参加してますが、ビックリする金額の入札が多くなってきて、なかなか落とせないんだよなー

2009.02.05

新築マンションが安い

千葉駅から数分のマンションの売却依頼を受けたんですが、査定をしてみてビックリ!
千葉駅から徒歩11分の70平米の新築マンションがなんと
1780万円
既に申込みは入っているようですが、こんな物件が出回っているので、中古マンションの販売は厳しいでしょう。
まあ、結局は金額次第なんで価格を下げれば売れるんですが、この状況を債権者がどこまで理解してくれるか?が問題ですね。