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2011.02.25

任意売却に関する申出書

住宅金融支援機構の任意売却では、「任意売却に関する申出書」 という書類が必要ですが、ときどき改定されます。
基本これなんですけど、
任意売却に関する申出書 回収委託会社から、こっちの書面を使ってくれって。
日立キャピタル債権回収 どっちでも変わらないじゃんっ!
あー左上のところ宛名が少し変わってるんですね。
もう、日立キャピタルさん!(あ、言っちゃった)
回収委託先によって、任意売却の申出書が違うということは、
先に書類貰っていても、意味ないかもっ!

2011.02.12

任意売却できず競売に!

競売開始決定が届いたばかりの頃、初めてご相談頂いておりましたが、連絡が取れない時期もあり、販売活動を始めたのは入札2か月前。売買契約から不動産引き渡しまで、購入者の住宅ローンの等を考えると約1カ月はかかるため、販売活動はおよそ1カ月間。購入者が見つかれば、競売の延期申請も検討しますが、厳しい状況でした。
そして、、、
やはりといったら、お叱りを受けるかもしれませんが、任意売却でまとめることができず時間切れで、競売で終了してしまいました。
任意売却がまとまっていれば、「残債務の返済方法」「引越し代」について、有利な交渉ができたことでしょう。せめて引越し代くらい、落札者からもらえたら助かるのではと思って、落札者と立ち退き料の交渉に。
しかし、昔と違って、立ち退き料払うくらいなら、「引き渡し命令」だして、強制執行するよ!」 話し方は、温厚ですが、立ち退き料を払うということに関しては強気な姿勢でした。
それでも、いくらかはもらえるだろうと思って話を進めていたんですが、債権者側から、遅延損害金の減免申請が認められ、落札者に早急に代金納付してもらえば、住宅ローンは完済できることになったのです。
ということで、私が間に入って駄々をこね「立ち退き料をせびる」という作戦から、「落札者に出来るだけ早く代金納付してもらうこと」に方向転換することに。
これで、一件落着しましたが、わたし今回は結局タダ働きでした。
そのうちいいことあるさ!

2011.02.05

相続税改正 2011

下記改正内容は平成23年度の税制改正で成立しませんでした。
現在、相続税を支払うような資産家は、100人中5人程度ですが、これを15人くらいにしようとしており、将来において改正される可能性が高い内容です。


基礎控除額の引下げで対象者増加・増税
現在の相続税の基礎控除額は、「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」です。これが、4割圧縮されて、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」になります。例えば、法定相続人が3人の場合には、8,000万円から4,800万円に減額されました。
相続税は、遺産が相続税の基礎控除額を超える場合に、申告が必要になります。一方、遺産が基礎控除額以下の場合には、申告は不要です。基礎控除額の引下げにより、相続税の申告が必要になるケースが倍増します。特に都内に戸建住宅(例.1平米30万円×100平米)を所有していれば、相続税がかかる可能性が高くなりました。
また、現行で相続税がかかる人も増税になります。

税率の引上げで増税

相続税の税率は、金額が高い部分には税率も高くなるという超過累進税率を採用しています。現在の税率は下記の通りです。改正では、2億円超3億円以下部分が40%から45%に、6億円超部分が50%から55%に、それぞれ税率が引上げられました。
■現在の税率
1,000万円以下部分・・・10%
1,000万円超3,000万円以下部分・・・15%
3,000万円超5,000万円以下部分・・・20%
5,000万円超1億円以下部分・・・30%
1億円超3億円以下部分・・・40%
3億円超部分・・・50%
実際に相続税額を計算する際には、1,000万円以下部分が10%で・・・と計算すると手間がかかるので、速算表を使って一番高い税率を乗じ控除額を控除して計算しています。例えば、2億円の場合には、2億円×40%-1,700万円=6,300万円