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2010.05.28

契約前に仮差押

事業主の方からの相談で、事業ローン(個人保証)の借入額が多く、自宅の売却を急がなければいけませんでした。 今、売却できれば住宅ローンは完済でき、余った300万円程は税金の滞納分や、引越し代に充てれるのです。
 
運よく相談を頂いてから1週間程で購入者は見つかりましたが、法務局に行くと新たな問題が発覚。 登記簿謄本を見ると、1週間前には記載されていなかった権利部(甲区)に仮差押がついている。 
相談者の話から考えると、保証協会に代位弁済手続きされるまで2カ月ほどあると思っていたが、とっくに代位弁済されていたのでしょう。 相談者に電話して、保証協会から手紙届いていません?と聞いても、
「いやー、そんなの見てないですよ」
そんなはずはないんですけどねー、奥さんがどこかに置いているんでしょうか?
(後で、書類を確認すると、相談を受けた2か月前に代位弁済の通知が届いていた)
相談者はお金が手元に残ると思っていたのにガックリ、購入者も気に入っていたのにガックリ、私もすんなりまとまると思っていたのにガックリで結局は、いつもの任意売却になってしまうのでした。

2010.05.15

自己破産で固定資産税も免責

 自己破産をして免責になれば、今までの借金、税金も含めて払わなくて良いのでしょうか?
 残念ながら、税金(固定資産税、住民税)や社会保険の滞納分は免除されません。自己破産の決定がなされ、免責の決定が下されると、基本的に債務の支払い義務がすべてなくなりますが、税金や健康保険の保険料は免責の対象になりませんので、免責決定がなされても債務は無くなりません。自己破産といえども、すべての債務がなくなるわけではないのです。
 そもそも、税金は国民の義務として憲法でも規定されています。そのため、破産法では税金については、免責の対象から外しています。同様に、相互扶助の精神から、国民健康保険料なども免責の対象からはずされています。
 自己破産の申請がされ、免責の決定が下った後でも、税金・健康保険の滞納分はきちんと払わなければなりません。
 不動産を所有されていて自己破産を申請しても、同時廃止にならず自己破産の費用負担が多くなることもありますので、任意売却も一度ご検討ください。不動産を任意売却することで引越し代、立ち退き料等の名目でお金を得られることもございます。
横浜任意売却サポートセンター

2010.05.13

自己破産をすると官報に記載

自己破産手続きをすると破産者の氏名や、破産管財人が官報に記載されます。
ただ、官報って見たことないですよね。
官報インターネット版 http://kanpou.npb.go.jp/
配当要求を見て、任意売却を勧めたり、買取しますといった不動産業者の訪問は有名ですが、官報を見て破産管財人に直接連絡をするケースもございます。

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