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2009.09.08

連帯債務者の共有持分売買


 ご夫婦お互いを連帯債務者として不動産を購入(共有持分あり)したが、離婚してしまう場合、売却しても、住宅ローンを返済できないので、どちらか一方がその不動産に住み続けるというケースがあります。 毎月の住宅ローンの支払い、慰謝料、養育費等を調整して、協議離婚に至るのでしょう。
 そのままずーっと、支払い続けることができれば良いのですが、万が一、住宅ローンの支払いができなくなった場合、どうなるでしょうか? 離婚して何年か経ち、再婚して新しい家族にも恵まれた頃、突然 催告書 が家に届くのです。 そんなことを回避するためにも、出来るのであれば共有持分の売買(元夫が元妻の持ち分を買取る)を離婚の段階でしておくことをお勧めします。
 共有持分の売買の条件として、持分のある相手、抵当権者の同意が必要。 これらの全ての条件をクリアして初めて住宅ローンの事前申し込みが可能となります。 ちなみに住宅ローンを組んで、持分売買をする場合、通常の住宅ローンから比べると金利は高めです。
 住宅ローンについては、不動産会社を仲介して不動産売買をすることが前提の話です。 意地悪をしているわけではなく、金融機関がそう言っています。 ですので、
「個人間売買で取引するので、金融機関の紹介だけして欲しい」
なんていうお問い合わせも数多く受けますが、上記の理由からお断りしています。
あと、共有者が行方不明等で連絡がつかない場合は当然無理です。

↓ 何位かな?
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